病院・施設が生き残り、更に発展するために・・・ 「病院医療機能評価」 認定証取得に向けて �T．　まえがき 　本年は医療制度抜本改革が実施され、4月の大幅なマイナスの診療報酬改定の影響も顕著になろう。このように、財政悪化に伴う医療費抑制が更に強化されよう。 これらの対策としては、「質の向上」と「効率的な医療の提供」が求められているがその根幹は、「患者に満足される医療サービス」にある。 　このように、我々医療に携わる者にとって、21世紀の医療のあるべき姿を考え、院内の職員の意識改革と業務改革を進め、患者サービスを実施していくためにも病院医療機能評価に取組むことが必須であり、病院の生き残りと発展につながると確信する。下記に当院その体制づくりに向けてポイントをまとめる。 <旧体系一般Aを想定> �@一般病床の専門病院として、急性期入院加算を算定出来る病院 �A地域連携体制の構築 �B経営の効率化と財務体質の強化 �C職員教育の充実 �DIT化（電子カルテ化、EBMデーターベース �E診療情報の開示（インフォームド・コンセントの実施） �Fリスク・マネジメントの徹底 �G新規事業（日帰りオペセンタ、高度診療センター、回復期リハ等） 　上記の実現に向けては、院内の改善を進め、顧客のニーズを的確にとらえ、即実行できる体制づくりが必要である。そのためには、病院医療機能評価を取り入れて認定証取得に向かう過程（プロセス）を踏むことによって実現が可能になろう。 　本件の準備を可及的早急に進める為、以下の提案を行う。 �U．実行委員会設営 　医療機能評価機構から認定証を取得している病院は17年３月末現在で約1,500病院である。認定証は患者の病院選択の目安になるだけでなく、将来は診療報酬の体系に組み込まれ、経済的なメリットが得られる可能性もある。また、保険者や金融機関の病院評価のスケールにも使われよう。職員確保にも非常に有利になろう。 　認定証のメリットはむしろ、その過程において院内の各種の改善や改革につながることは、前述の通りであるが、それを実行するためには、職員一丸となって取り組まなくてはならない。特に、各部門の長が先頭にたって取り組むことは必須であるが、度々一堂に会することは不可能であり、先ずは、5〜6名位からなる実行委員を中心に具体的に進行することを提案する。（青木がアドバイザーとして参画） �V．実行委員による当面の作業内容 A　病院機能の現況調査 　　・施設基本票 　　・部門別調査票 　　・診療機能調査票 　　・経営調査票 B　書面審査 　　・自己評価調査票の作製に向けて、各部門への振り分け、ヒヤリング、マニュアル、 　　　規定等の有無のチェック 　　・自己評価中項目2点以下の改善に向けて、部門別に対応 �W．実行委員会開催の日程 1.　平成14年7月より、月1回開催 　　2ヶ月に一回、理事長を委員長とする各部門の責任者からなる本委員会を実行委員 　　が中心になり開催 　　（注）手あげの時期が決定次第、開催の頻度を上げて行く 2.　青木による管理職研修（主任以上、月一回開催）・・・定期的な院内研修は医療機 　　能評価の中でも大きく評価される �X．青木との契約 一年間をベースにした契約書を貴院と青木で交わす。（内容や費用については、両者で話し合う） 過去5年間数多くの病院にて認定証取得の実績あり | ホーム | 業務内容 | 業務委託契約書 | プロフィール | 医療機能評価認定 | ・　・　・　・